補足：＃６
税金を多目にとられてしまった投資家の皆様は、もちろん取られっぱなしにしておくわけにはいきません。繰り返しですが、支払うべき税金は、１８万ドルに対してではなく、あくまでも８万ドルに対してのものであるからです。
そこで、いつもの通り確定申告（タックスリターン）を行い、「売値は１８万ドル、コストは１０万ドル、だから８万ドルに対して税金を払います（実際には、減価償却やその他費用なども考慮されます）。そして、既にそれを上回る税金を払っているので、払い過ぎている分を返してください！」という申請を行ないます。
その結果、確定申告（タックスリターン）の数ヵ月後に、取られ過ぎていた税金が戻ってくることになります。
＊一定条件の下、売却時の源泉徴収を免れるための手続きが存在しますが、処理が完結するまでに要する時間の問題で効果が不確かなこと、コストがかかることから、特に年の後半に売却をするケースではお勧めしておりません。
＊上記で「売値は１８万ドル、コストは１０万ドル、だから８万ドルに対して・・・と記述いたしましたが、実際には、賃貸用に部屋を貸し出されている間にどんどん建物がいたみ、その結果、買った時には１０万ドルだった物件の実質の価値が７万ドルや６万ドルに減っている、つまり、売値は１８万ドルで変わらないのに、コストが７万ドルになる。そうすると、利益も８万ドルではなく１１万ドルになる（価値のない家を高く売ったことになりますので、当然、利益は大きくなります）。そすると税金も高くなる・・・ということになります。この「賃貸用に部屋を貸し出されている間にどんどん建物がいたみ」という部分を具体的に計算をする行為を減価償却と言います（詳しくは補足４をご参照ください）。米国では、賃貸用として部屋を貸し出されている場合、２７．５年をかけて毎年少しづつ建物がいたみ、２７．５年後には価値がゼロになるというふうに考えます。例えば建物部分の価値が２７５０００ドルある物件を購入した場合、毎年１００００ドルづつ、２７．５年間にわたって減価償却（少しづつ経費にする）を行い続けます（建物部分と書きましたが、土地の部分につきましては減価償却は行われません。つまり「いたまない」ということになります）。